外観検査装置の補助金
ものづくりを行う中小企業等では、補助金制度を利用すれば外観検査装置の導入費用を補助してもらえる可能性があります。各制度の条件などを確認し、余裕をもった応募手続きを行いましょう。ここでは、利用できる補助金制度の概要や補助内容について紹介します。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
制度の概要
通称「ものづくり補助金」と呼ばれている補助金制度です。中小企業や小規模事業者等を対象としており、働き方改革や被用者保険の適用拡大といった制度変更に対応できるよう支援するのが目的。令和4年5月12日の公募開始枠で既に11次となっており、数年にわたってものづくり補助してきた実績があります。
補助対象となる経費は、革新的サービス開発や試作品開発生産プロセスの改善のための設備投資など。外観検査装置の導入もそのひとつであり、申請し採択されることで装置導入に関わる費用の一部を補助してもらえます。
参考：ものづくり補助金総合サイト 公募要領
（ https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html ）
補助内容
- 補助金額（上限）
通常枠750万円～1,250万円（※）
回復型賃上げ・雇用拡大枠750万円～1,250万円（※）
デジタル枠750万円～1,250万円（※）
グリーン枠1,000万円～2,000万円（※）
グローバル展開型 3,000万円
※従業員の規模によって上限額が異なります - 補助率
通常枠1/2、小規模事業者2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠2/3
デジタル枠2/3
グリーン枠2/3
グローバル展開型1/2、小規模事業者2/3 - 設備投資
① 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
② 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③ 改良・修繕又は据付けに要する経費など - 募集期間
公募開始：令和4年５月12日（木）17時～
申請受付：令和４年５月26日（木）17時～
応募締切：令和４年８月18日（木）17時
参考：【PDF】全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領」
（ https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/11th/reiwakoubo_20220513.pdf ）
申請の大まかな流れ
- 事前準備
申請は電子申請システムのみで受け付けており、事前にＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。申請前に必ず登録を済ませておきましょう。 - 公募申請・申請受付
公募が開始したら電子申請システムから申請を行い、採択通知を待ちます。申請では事業計画書や決算書、従業員数の確認資料、労働者名簿などが必要です。 - 採択通知・交付申請・交付決定・補助事業実施期間
採択通知の約1か月後には交付申請・交付決定が行われ、その後約10ヵ月以内に補助事業実施期間となります。 - 確定検査・補助金請求・支払
補助事業実施期間を経て交付額が確定したのち、補助金の請求と支給が行われます。なお、補助金の支給は補助事業実施機関のあと約1か月後となるため注意しましょう。 - 事業化状況報告
毎年4月に事業状況を報告します。
参考：【PDF】全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス補助金公募要領概要版」
（ https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/11th/gaiyou_20220519.pdf）
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）※今年度の公募終了
制度の概要
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）は、旧戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）と旧商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）が統合し、令和4年度から開始した補助金制度です。
ものづくりにおける「基盤技術とサービスモデルの高度化」が目的であり、中小企業が高度な技術開発や挑戦を続けられるよう経済産業省によって設けられました。
対象となるのは中小企業等を中心とした事業管理機関や研究実施機関を含む2者以上の共同体。なかでも民間ファンド等から出資を受けて行う研究開発などに関しては重点的に支援しています。
参考：経済産業省 関東経済産業局「成長型中小企業等研究開発支援事業」
（ https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/data/4.pdf）
補助内容
- 補助金額
通常枠：上限4,500万円（3年間の総額で9,750万円）
出資獲得枠：上限1億円（3年間の総額で3億円） - 補助率
通常枠：原則2/3以内※課税所得15億円以上の中小企業等は1/2以内
出資獲得枠：原則2/3以内※課税所得15億円以上の中小企業等は1/2以内 - 設備投資：機械装置備品費や土木・建設工事費、保守・改造修理費、外注費、消耗品費など
※「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に関する指針」において示された、12技術・先進技術を活用した高度なサービス開発・高付加価値企業への成長、変革に関する研究開発費用 - 募集期間：令和4年2月25日（金）～令和4年5月9日（月）17時
【PDF】参考：経済産業省 関東経済産業局「成長型中小企業等研究開発支援事業 公募要領」
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220225mono_01.pdf）
申請の大まかな流れ
- 事前準備
申請は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けています。なお、申請するためにはe-Radへの事前登録が必要です。手続きに日数を要する場合があるため、余裕のある登録手続きがおすすめです。 - 申請
e-Radにて申請手続きを行います。なお、申請は事業管理機関が行います。 - 審査
採択審査委員会が非公開で行われます。必要に応じてヒアリングを行うこともあります。 - 審査結果の通知・採択案件の公表
- 事業化ブラッシュアップ再審査
高い技術的優位性があるものの計画に見直しの余地がある場合、事業化計画をブラッシュアップし十分な見直しが図られた案件のみ再審査します。
参考：【PDF】経済産業省 関東経済産業局「成長型中小企業等研究開発支援事業 公募要領」
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220225mono_01.pdf ）
